電気主任技術者の業務内容とは?

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電験を持っていれば高確率で条件の良い会社に転職が可能です。しかし、ビルメンへの転職を目指す方は、ビルメン未経験という人の方が多いのではないでしょうか。
そこで、ビルメンにおける「電気主任技術者の仕事内容」について、簡単にまとめたいと思います。

1.法令・保安規定の遵守

法令の遵守というと堅苦しいですが、主に点検・整備をしっかりと行いましょう、ということです。ビルメンで行う点検に関しては、日常点検・月例点検・年次点検等が主なものです。
電気主任の一番の仕事は、「停電作業」「休館日」などと呼ばれる年次点検の準備・指揮です。なかでも、年次点検の準備が電気主任の仕事の大半を占めますので、前任者や代務者と相談しながらしっかりと進めていく必要があります。
「手順書」と呼ばれる一動作ごとにチェックリストを設けたものが用意されており、当日の予定変更は原則禁止されるのが普通です。この手順書は毎年若干ずつ修正されることも多いですが、大枠は前任者がすでに作っているはずですので、しっかり引継ぎを受けましょう。
他には、電気設備の日常点検・月例点検に関して、異常があった場合に修理指示等を行います。日常点検・月例点検は電気主任自身でもやることはありますが、多くは他のメンバーで行います。月例点検分の不具合は、主に年次点検時に対応することになります。日常点検に関しては、異常が出ることは滅多にありませんので、主に印鑑を押すのが電気主任のお仕事です!

2.電気工事の監督

テナント入退去や改装などの際、電気工事が発生します。この工事に対して、「安全面」と「技術基準面」においての指導・監督を行います。施工管理経験者であれば抵抗はないかと思います。
商業施設ではテナントの入れ替わりが激しいので、工事監督の仕事も意外と多くなります。逆に、オフィスビルでは少なめですね。

3.電気保安教育

電気主任は電気について教える側の立場です。同じビルに勤める同僚に対して、電気保安に関しての知識・技能を教育する必要があります。
とはいっても、訓練等、教育の方法はすでに整備されている場合がほとんどですし、あまり身構える必要はありません。むしろ、新任の頃は先輩方に色々教えて頂きましょう。

4.事故対応

事故・その他異常時においては、電気主任技術者の判断が必要とされています。場合によっては、休日・夜間に呼び出されることもありますが、頻繁に起こることではありませんので、過剰な心配は要りません。
電気主任の評価は、この事故対応次第といっても過言ではありません。一歩間違えば多大な損失となるところを最小限に留めれば、客先の評価が上がるだけでなく、会社全体の信頼向上にもつながります。

5.測定器具類・書類の管理

電気関連の図面、書類を整備しておく必要があります。結線図・系統図・配線図・主要機器関係図・設計図・仕様書・取扱説明書等。もちろん、毎日の日常点検分の点検票も保管しておく必要があります。
また、測定器具類が正常に動作するかもしっかりと管理する必要があります。その他、必要な器具の更新・整備も必要です。
事務的なお仕事であり、必ずしも電気主任自身で行う必要はありませんが、電気主任の職務として含まれていることを意識しておきましょう。

一人で抱え込まない

さて、電気主任技術者の仕事内容を5点挙げましたが、イメージはできたでしょうか。私自身、まだまだ経験が浅いので詳細は今後書いていく予定です。
電気主任は責任ある立場なので、新たに選任されるのを嫌がる方もいますが、先輩方もしっかりフォローしてくれます。むしろ、初めは一人で抱え込まず相談するのが事故を防ぐ手段だと思います。
ビルメンに転職を考えている方、電験持ちなら間違いなく有利です。選任を怖がらず、飛び込んでみましょう!

参考図書

中部電気保安協会から、全5巻出ている本です。電験の勉強にはなりませんが、余裕があれば一読してみましょう。

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資格と言えばコレ!宅地建物取引士について

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受験者数20万を超える巨大資格。それが「宅地建物取引士」通称「宅建士」です。この資格名を出して、「なにその資格?」となることはまずないでしょう。あらゆる企業で評価される、超有名資格です。
学生でなにか資格を取るのであれば、TOEICか簿記か宅建士か、というくらいではないでしょうか。少し言い過ぎかもしれませんが。
職業訓練・支援でも、宅建士の取得を行うプログラムが数多く存在します。再就職にも抜群に強い、ということですね。

一応簡単に紹介します

有名資格ではありますが、意外とどんな資格か知らないという人もいるのではないでしょうか。そんな方のために簡単に紹介します。
宅建士は大体合格率15%前後の中程度の難易度。権利関係では契約や民法の基本的部分を、宅建業法では宅地建物取引に関する知識を、法令制限では都市計画法や建築基準法を、税法では各種税について出題されます。
基本的には、不動産の購入なんて人生に何度もするものではありません。あきらかに、売り手の方が知識も経験も豊富であり、消費者側が不利です。それを対等な取引とするために、専門知識を有する「宅建士」が重要事項説明をする義務があります。名目上は、買い手の味方になる人というわけですね。
とはいえ、宅建士は不動産業者側の人間ですから、法的に説明する必要のないことは当然説明しません。この資格で得られる知識を十分に身に着けておけば、自分が不動産を購入する際には、有利な条件で購入することが可能になるかも……?!

資格取得には講習が必要

試験に合格しただけでは宅建士として勤務することはできず、「実務講習」を受ける必要があります。また、資格が求める知識水準の維持として、5年おきに「法定講習」を受ける必要もあります。
単に知識検定としての用途だけで取った人は、講習を嫌って試験合格のみの状態の人も多いです。講習が必要な資格は宅建士以外にも多くありますし、もったいないと思うんですけどね~。

ビルメンに必要?

ビルメンに必要かと言えば、それほど必要な資格ではないでしょう。しかし、どの企業でも評価される資格ですので、ビルメンでも多少は評価されます。不動産→施工→保守という流れですから、保守や施工系の資格だけでなく不動産系の資格を持っていると若干ですが有利です。
宅建士を無事取得できたら、「管理業務主任者」という資格に手を出しても良いかもしれません。試験範囲は似ていますから、少ない勉強時間で取得が可能になります。
文系資格になりますので、文系でビルメンを目指す方は他の技術系資格を揃えるより先に宅建士や管業を取った方が効率が良いかもしれません。4点セットとかは就職後でも全然遅くありませんし、宅建士であれば他の職にも行くことが可能です。もちろん、理系の方も若干ハードルが高いですが有用です。まだビルメンに行くかどうか迷っている……という段階なら、下手な資格を取るよりこちらを取得しましょう。

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不動産関連資格で有名なものとしては宅地建物取引士(通称:宅建士)があります。民法・契約に関することなど、一般常識として有用な知識を体系的に学べるので、多くの企業で評価される超有名資格です。
それに関連して、管理業務主任者という資格も存在しています。宅建士が不動産契約時の重要事項説明に必要な資格であるのに対して、管理業務主任者はマンション管理の前提となる管理受託契約の重要事項説明に必要となる資格です。宅建士と同じく、事業所ごとに一定数の資格者が要求されます。

マンション管理には必須

前述の通り、事業所ごとに一定数の資格者が要求されるため、需要のある資格です。ビルメンにおいて、オフィスビルや商業施設の管理だけでなくマンション管理も行っている会社も多くありますので、この資格の取得を推奨される場合もあるでしょう。
宅建士はその知名度もあって資格の用途以外の知識検定的な使い方も可能ですが、管理業務主任者はやはりその必要性を重視する方が良いでしょう。宅建士と試験範囲は結構被る部分もありますので、同時に勉強するのもアリです。

建築設備的な知識も要求される

管理業務主任者は、ボリュームは少ないながらも建築設備的な知識も要求されます。建物の契約から設備の保守管理まで一連の流れを学べるのは、結構貴重な資格かと思います。もちろん、民法や宅建業法からの出題もありますので、一般教養としても有用です。
設備的な面をもう少し強化した資格として「マンション管理士」もありますので、管業の取得後は受験を考えても良いかもしれません。管業の合格率は20%前後、マン管の合格率は10%を切るくらいなので、受験を目指す場合は宅建士・管業の両方を揃えてからの方が無難でしょう。
ビルメンとして、宅建士・管業・マン管のどれか一つだけ取るということであれば、この「管理業務主任者」の取得が良いかもしれません。ただし、マンション管理を一切行っていないビルメン会社もありますので、事前に確認しておきましょう。

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不動産関連のメジャーな資格に、宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士の3点がありますが、このうち最も合格率が低いのがマンション管理士です。
各資格とも被っている試験科目が多いため、宅建・管業を取得後に目指すべき資格です。

何ができる資格?

マンション管理士は「名称独占資格」です。「マンション管理士」と名乗ることが許される、ということですね。本来の用途としては、マンションの管理組合に対して、マンション管理に関する相談・助言・指導を「マンション管理士」として行うための、コンサルタント資格になります。宅建の万能性、管業の有用性に比べれば若干魅力の少ない資格です。
とはいえ、知識の証明として使う分にも有効でしょう。他の2つと比較すると、マンションの設備的な知識や、建築基準法や都市計画法等の建築的知識が多めに要求されるため、ビルメンとしては最も関連が深いと言えるかもしれません。特に、ビルメン関連資格には建築関連の知識が得られる資格が少ないため、ボリュームは少ないとはいえ体系的に学べるのは大きなメリットです。
マイナーな資格ではありますが、合格率の低さから、ある程度の評価ももらえる可能性はあります。オフィスビルや商業施設の管理だけでなく、マンション管理もやっている場合、取得が推奨されている場合もあるかもしれません。

先に宅建か管業を取ろう

宅建と管業の出題範囲と大きく被る部分がありますので、先にこの2つを取っておくと有利になるでしょう。特に管理業務主任者を取得していれば、マンション管理適正法の5問を免除することができます。
さらに、この2つは法的需要がある資格ですが、マンション管理士は業務に必須というわけではありません。必要性を感じてから取得を考えても遅くはないでしょう。

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仕事に資格は必要か~資格取得のメリット・デメリット

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ビルメンは、他の業界と比較すると資格の重要性が高いです。法的に一定の知識・技術を持った資格者の選任が求められる場合が多いからです。
しかし、資格は取ればとるほど良いというものでもありません。資格取得にはメリット・デメリットが存在します。本当に資格は取っていくべきなのでしょうか。

資格取得のメリット・デメリット

●メリット●

・資格手当・選任手当が出る

単純に給料・年収が増えるという点。これが勉強のモチベーションとなる人は多いはず。
ビルメン業界では手当が出る会社は多いですが、一般的な会社では手当が付かない場合もありますね。

・就職・転職にかなり有利

学生で資格持ちならかなりのアドバンテージです。中途・未経験でも好待遇で転職できる可能性が大幅に高まります。
しかし、年齢・経験・人間性も考慮されますので、限られた時間を経験や人間性育成のために使うのも一つの手です。

・昇給・昇級に有利な場合がある

昇給や昇級の条件に資格が設定されている場合があります。
ただし、設定されるのは簡単な資格である場合が多く、アドバンテージにはなりにくいです。

・会社から「資格取得しろ!」と言われなくなる

必要な資格を揃えてしまえば、資格取得を勧められることもありません。
逆に「もう資格取らなくても良いよ」とか言われそうですね。

・能力が低くても将来性・伸びしろを期待してくれる

仕事ができなくても頭はよいはず、と思われます。
実際に頭が良いかどうかは別問題。

●デメリット●

・選任される機会が増え責任が増える

責任とかノルマが嫌でビルメンになる人は多いです。選任なんて進んでされるものではなし。
ただし、資格をもっていないとそもそも経験できない仕事ではあります。

・一部の人から目を付けられる

嫉妬・やっかみ。告げ口。あることないこと言われるなど。
でも、火のない所に煙はたたずと言います。隙のない人なら問題になりません。

・「資格持ちのくせに」「資格だけの人間」と言われる

ちょっとした嫌みを言われます。
これを言われないようにするために、継続して勉強するようになります。

・勉強時間や受験料が必要になる

貴重な自由時間をはたして資格取得に費やしても良いのかどうか。資格手当も考慮しても、時給1000円を切るような資格も存在しています。
しかし、時給10000円(生涯資格手当÷勉強時間合計)を超えるようなオイシイ資格も存在しますので、そういった資格のみ取得していくのもアリです。

・取り過ぎると一生現場員の可能性もアリ

現場には資格持ちが必要です。取得者が少ない資格の場合、後任がなかなか見つからない……という事態も。
ただし、必要とされているということでもあります。

資格をあえて取らない選択肢もある

大抵の資格は、勉強時間さえかければ誰でも取れます。それなのに、ビルメンでも資格取得に消極的な人が一定数存在しています。他業界と比較すると資格取得する人が多いのは事実ですが、ビルメンに転職してみて、「思ったより資格マニアが少ない」と感じたのが正直な所。必要性もあり、資格手当も出るのに資格を取らない理由は何でしょうか。
一番大きいのは、デメリットで書いた「目を付けられる」ではないでしょうか。本気で昇進や昇級を狙うならば、足を引っ張られる危険性の増える要素はなるべく無くしたいもの。ずば抜けたコミュニケーションスキルを有していれば問題にならないでしょうが、資格取得が得意な人はむしろ逆な場合が多いですよね。
実際、資格を持っていても隠している人も割といます。転職用に電験は持っているけど会社には隠している、という人など。あくまでいざという時の保険用に持っているだけ、というパターンですね。
でも、どうせ使わないなら「そもそも受けない」という人も一定数存在しています。会社に隠し、年収や仕事に影響しないならば、勉強時間や受験料がそもそも無駄です。知識は身に付くと言っても、資格の勉強は実務とかけ離れた場合が多いですし。

それでも資格を取る価値はある

デメリットも多いですが、私も資格を20個以上取ってきましたし、今後も取り続ける予定なので、「それでも資格を取る価値はある」と主張したいです。
一番大きいのは、「自信になる」ということ。努力してやり遂げ、結果として残るという点では、資格というのは非常に良い仕組みです。
また、比較的難易度が高いとされる資格を取得すれば、それを自分の得意分野として仕事の軸とすることができます。実際に選任され、責任ある仕事を経験することができるのは資格者の特権でしょう。昇進・昇級による年収アップと比較すればわずかですが、選任手当も出ます。
そして、会社に資格を申告することは、自分にあえてプレッシャーを与え実力以上のパフォーマンスを発揮する、という効果もあります。資格の看板を背負っている以上、その分野では負けられないため、自主的に関連知識を勉強するようにもなります。私は所持資格を会社に隠すことはオススメしません。もちろん業務に無関係な資格は別ですが、ビルメンに関連する資格はしっかりと申告し、それに見合う知識・技術を身につけるべく努力を続けるのが理想だと思います。
なにか「強み」「軸」となる資格を見つけると、資格取得も楽しくなるかもしれませんね。

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エネ管は不要!?エネルギー管理員について

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エネルギー管理指定工場とは?

エネルギー管理士やエネルギー管理員が必要となるのは、エネルギー管理指定工場です。エネルギー管理指定工場には第一種と第二種があります。

①第一種エネルギー管理指定工場

熱と電気の合算使用エネルギー量(年間)が原油換算で3000[kℓ]以上。

②第二種エネルギー管理指定工場

熱と電気の合算使用エネルギー量(年間)が原油換算で1500[kℓ]以上。

エネルギー管理指定工場の対象業種の中には大規模オフィスビルも含まれますが、エネルギー管理士の選任は不要となっています。ただし、中長期のエネルギー計画にはエネルギー管理士が参画する必要があります。

エネルギー管理者とは?

第一種エネルギー管理指定工場のうち、製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業に該当するものにはエネルギー管理士免状を受けている者のなかからエネルギー管理者を選任する必要があります。ビルメンは、「第一種指定事業者」に該当し、エネルギー管理員で代用可能です。

エネルギー管理員とは?

第二種エネルギー管理指定工場以上で、第一種特定事業者以外であればエネルギー管理員の選任で良いとされています。試験があり実務経験も必要なエネ管と違い、一日講習で取得可能ですので、結構お手軽です。合格率は20%以上とはいえ、試験でエネ管を受験すると電験3種以上の難易度ですから、講習の受講で代用可能なのはかなりお得となっています。
もちろん、エネルギー管理士免状の保有者もエネルギー管理員になることが可能。こちらの方が契約先への格好は付きますね。

中長期の計画にはエネ管が必要

第一種指定事業者は、エネルギー使用の合理化の目標に関しての中長期計画の報告を行うために、エネルギー管理士の参画が必要となります。別に選任されているわけではないので、現場に資格者の常駐が必須というわけではありませんが、現場にいないよりはいた方が良い、といった感じですね。
業務的には結構膨大な資料を取り扱いますので、大変な仕事になります。資格を持っていると仕事が振られる機会も多いかもしれません。現場によっては待機時間中に十分消化できたりもするので、現場次第ではありますが。

転職前の受講も有効?

未経験者ではこの資格の有用性はわかっていないことが多いので、取得者はほぼいないと思います。エネ管は実務経験が1年必要ですから、未経験でも取れるエネルギー管理員の方を持っておくと他の転職者と差が付く部分かと思います。結構お手軽に履歴書を補強できますので、4点セットのプラスアルファとしてぜひ検討してみて下さい。

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そもそもビルメン4点セットって?

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簡単取得!認定電気工事従事者について

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認定電気工事従事者とは?

この資格は、低圧の自家用電気工作物(最大500kW未満の需要設備)のうち、簡易電気工事が行えるようになる資格です。
実は、2種電工だけではビル設備等の自家用電気工作物の電気工事は行えません。この認定電気工事従事者の資格を取得すると、小~中規模のビルの簡易電気工事が行えるため、2種電工と合わせて持っておきたい資格です。
ちなみに、500kW以上の中~大規模ビルの場合、電気主任技術者の監督のもとであれば無免許でも工事可能なので、取得は必須ではありません。

取得方法は?

①第1種電気工事士に試験合格する

1種電工に試験合格しておけば、申請で取得できます。「試験合格」だけで良いので、実務経験は不要です。電気工事会社なんかは、2種電工を飛ばして1種電工から先に取るパターンが多かったりしますね。

②第2種電気工事士取得後、講習を受講

2種電工の場合、講習の受講が必要です。若干の手間と費用は増えますが、簡単に取得できることには変わりありません。ぜひ受講しておきましょう。

③電気主任技術者取得後、講習を受講

電験の場合でも、講習の受講で取得可能。実は、先に電験を所持している場合、そもそも電気工事士を受験する必要はなかったりします。一応、技能の証明として電工のどちらかは取っておいた方が良いですけどね。

④その他

実務経験等により取得可能。一般的には、上記の3パターンが多いです。ビルメンで多いのは②の2種電工+講習のパターンですね。

取得に意味はある?

ビルメンが常駐する規模の現場であれば、この資格の用途範囲外の現場が多くなりますが、それを言うならばそもそも2種電工も不要です。
ビルメンにおける電気工事士の必要性は、「一定のスキルの証明」「資格者の確保」といった面が大きいです。2種電工や電験による取得の場合、講習を受講しますので、「一定のスキルの証明」にもなりますし、現場によっては必須とされる場合もあり「資格者の確保」という点でも有利でしょう。
簡単に取れる資格でありながら、有用性はそれなりにあるものとなっていますので、取得条件を満たしている方は申請しちゃいましょう。

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簿記より有利!?建設業経理士について

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簿記関連資格として、建設業経理士があります。建設業に関わる公共事業の入札に使われる「経営事項審査」に加点される資格で、有名どころの日商簿記よりも優遇する会社も存在しています。

どんな資格?

建設業振興基金が開催している検定試験。下位資格には建設業経理事務士(3級・4級)があり、上位資格の建設業経理士(1級・2級)に関してのみ、「経営事項審査」に加点があります。
加点される点数は、資格者数によって2~10点と決して多くはありませんが、1級であれば公認会計士の人数と同等に扱われるので、結構お得な資格となっています。建設業の許可を持っている会社に転職する場合、この資格は簿記よりも評価してもらえます。

オススメ参考書・問題集

「簿記なんてまったくわからない!」という人は、TACのスッキリわかるシリーズがオススメ。いきなり1級を受けるよりは、2級から勉強するほうが確実でしょう。
多少の予備知識がある人は、通称「パタ解き」、出題パターンと解き方過去問題集がオススメ。ある程度出題のパターンは決まっていますので、詳細に分析・対策がされているこの本1冊で十分合格できるようになっています。
2級の勉強時間は、全くの予備知識なしならスッキリわかる2周+パタ解き2周くらいで100時間くらいでしょうか。貧乏生活をしていて、お金の計算を日常的に行っている人は、結構「この考え方、普段やってる!」と思う所が多く、通常より有利です。そういう人は予備知識なしでも、パタ解き2周のみの40~50時間といったところでしょう。

簿記との関連性

2級建設業経理士は日商簿記3級を少し難しくした程度。1級建設業経理士は日商簿記2級を少し難しくした程度です。日商簿記3級で十分履歴書に書ける資格とされていますので、2級建設業経理士でも自信をもって履歴書に書いて良いです。
1級建設業経理士まで勉強すれば、貨幣の時間価値の考え方や、企業の決算評価・財務分析、株や金融商品の関連知識などが身に付き、一般常識として知っておいて損はありません。仕事でも、管理職クラスになればお金の管理に関わってきますので、資格で体系的に知識を補強するのは有効な方法です。
とはいえ、あくまで「建設業」の社員が主に使う資格。建設業許可を持っていない会社であれば、当然簿記の方が評価が高いでしょう。転職希望先に工事部門があるかないか、建設業許可は持っているかどうかはチェックしておきましょう。

その他の関連資格

ちなみに、お金に関する知識は、情報関連資格の「基本情報技術者」「応用情報技術者」や、不動産管理関連資格の「管理業務主任者」「マンション管理士」「宅地建物取引士」「ビル経営管理士」、総務関連資格の「認定ファシリティーマネージャー」等の資格でも習得できます。
むしろ、簿記3級レベルより高度な知識を求められることもあります。簿記系の資格の方が知識の証明としてはわかりやすいですが、これら関連資格の取得によって知識の補強を図るのも一つの方法ではありますね。

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4点セットの上位資格!第2種冷凍機械責任者について

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ビルメン4点セットの上位資格として、
①1種電工
②危険物甲種
③1級ボイラー・特級ボイラー
④2種冷凍・1種冷凍
以上があります。

このうち、2種冷凍と1種冷凍は、受験資格に実務経験は不要ですし、免許の交付制限もありません。
勉強さえしっかりすれば、転職前でも十分に取れる資格です。今回は2種冷凍について書きます。

どんな資格?

2種冷凍は、1日の冷凍能力が300t未満の設備の保安が行えます。第3種、第1種と同じく、選任には1年以上の実務経験が必要。

実際の設備は認定設備を用いているものや、臭化リチウムを冷媒とする吸収式冷凍機等、そもそも資格不要なものもありますので、この資格は知識検定的な使い方が主です。

勉強方法は参考書と過去問

1種冷凍と比較すると、参考書も多く勉強に困ることはありません。不安なら、「SIによる上級冷凍テキスト」を入手することで知識の強化が可能。この場合、全てを理解しようとせず、流し読みするくらいの気持ちで良いです。

仕上げは過去問5年分を2~3周すれば対策は十分といえるでしょう。

勉強時間を短縮したければ、講習受講という手もあります。
上位には1種冷凍がありますので、できればしっかり理解してから合格しておきたい所ではありますが、講習の方が要点を効率よく学べるはずです。

他の転職者と簡単に差が付く!

3種冷凍よりも上位ですので、ビルメン4点セットのみの方よりも転職時には優位に立つことができます。もちろん、資格手当も3種冷凍より高く設定されています。

3種冷凍から段階を踏んで取得しても良いですし、いきなり2種冷凍から取るのも一つの方法です。3種冷凍のテキストを見て、「簡単だな」と思ったら、2種冷凍の受験を検討しましょう。

認定設備の冷凍機でも、設備の変更などがあった時、一時的に資格者が必要になる場合もあり、より上位の資格者の確保が求められます。保険として、資格保有者がいるに越したことはないのです。

比較的規模の大きなビルでは3種冷凍では不足することが多いため、2種冷凍以上が取れるならば取っておくほうが良いですね。
意外と簡単に他の転職者と差を付けられる部分なので、結構、オススメの資格です。

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IT知識のさらなる強化に!応用情報技術者について

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応用情報技術者は、略称AP。情報処理技術者試験のレベルでは、「レベル3」に相当します。
さらに上位の「レベル4」の前哨戦。一般には基本情報技術者の取得後、次の段階として目指す資格です。

どんな人が受ける試験?

学生の受験者が多めである基本情報技術者に対して、社会人の受験が多めになってきます。仕事で情報系知識を扱うプログラマ等であれば、さほど勉強は必要ありませんが、一般の人は結構な勉強量が必要です。通常、受験者は基本情報技術者を取得済みの方が多いです。

勉強方法は?

下位資格の基本情報の取得はもちろん、若干とはいえ関連がある工事担任者やその上位資格の電気通信主任技術者を先に取得しておくのも有効です。
関連資格を取得済みであれば、基本情報技術者と同じく午前本1冊と午後本1冊で合格可能。午前問題はやはり過去問の流用があるし、午後問題は選択問題であるため苦手な問題は避けることができます。得意問題だけ集中して勉強しておけば、比較的楽に合格することができるはず。
とはいえ範囲は広いですし、基本情報以上の勉強時間が必要になると思っていて間違いないです。

幅広いIT知識が身に付く!

基本的には情報系の技術知識が必要ですが、マネジメントや経営戦略など、ITに関連する幅広い知識が求められ、情報関連以外の職にも役立つ内容です。
もちろん、ビルメンが取得しても評価してくれる会社も存在しています。

高度試験の科目免除にも使える!

合格の日から2年間、高度情報処理技術者試験の午前の科目免除を受けることが可能。
高度試験が専門的な内容であるのに対し、応用情報はIT全般の幅広い知識が必要とされるため、知識の習得という面でも

基本情報→応用情報→高度試験

と段階を踏んでいくべきです。

IT知識の「応用力」の証明になる!

応用情報は、資格名に「応用」とついていることから、履歴書の見栄えはよくなります。
情報関連職以外でも、一般的なITスキル以上である、ということの証明になりますので一応有利になります。
また、社内で情報関連業務の新規担当者を探す場合、やはり資格が目安になりますし、資格の取得により配置換えもあり得ます。
ビルメンでは所持者が少ないですが、逆に言えば強みにもなる資格です。難易度は決して低くないですが、関連資格を取得し基礎を固めたら取得を考えても良いかもしれません。

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